2019.03.31
個人の資金力で建てられているアパート(サービスアパート)に対し、販売目的でデペロッパーが建てるコンドミニアムは、販売しやすいように好立地に建てられることが多く、物件のエントランスやファシリティも豪華な造りになっていることが多いです。ただ、コンドミニアムはアパート(サービスアパート)に比べ住む上で注意しなければならない点も多く、快適な生活が脅かされるリスクが高いのも現状です。
ここではコンドミニアムに住むリスクを9つの項目にまとめました。物件を選ぶ前にコンドミニアムのリスクをきちんと把握して、失敗がないお部屋探しを始めましょう!
コンドミニアムはデベロッパーが販売目的に建てた日本で言う分譲マンションで、お部屋ごとにオーナー様が異なります。それに対しアパート(サービスアパート)は一人のオーナー様が一棟を所有するワンオーナー物件になります。
コンドミニアムで水漏れやインターネットの不通・電化製品の故障などの問題が起こった場合、管理事務所では対応してくれないことが多いため、各お部屋のオーナー様へ連絡し対応してもらう必要があります。そのため、管理事務所のスタッフではなく外部作業員を手配する事になるため、アパートやサービスアパートに比べ問題解決まで時間を要します。特に電化製品の故障が起こると、電化製品の代替え品が用意されていないため一時的に使用できない事態に陥ります。
コンドミニアムの場合、管理事務所(物件作業員)はお部屋のリノベーションを行わないため、各お部屋のオーナー様が各自で作業員を手配する必要があります。ほとんどのオーナー様は、問題箇所の修繕やお部屋の清掃などは行いますが、壁の塗装や床の張替え、ソファーやカーテンの生地の交換など多額の費用が掛かる修繕は、あまり行われ。オーないのが現状です。オーナー様によっては、マットレスのクリーニングでさえ行わないこともあるので注意が必要です。
上記でも述べた通り、コンドミニアムの場合は各お部屋のオーナー様が各自で作業員を手配しリノベーションを行う必要があります。オーナー様はその費用を極力抑えたいため、退去時にお客様から補修費を多めに回収する傾向にあります。コンドミニアムのオーナー様は、物件の評判を気にする必要がないため、遠慮なく補修費を求めてくることも原因の一つです。アパートのオーナー様は所有物件の評判を気にするため、多額の補修費を求めることは少ないです。
コンドミニアムでも公共部分は月に一度のペストコントロール(害虫駆除)が実施されています。ただし、コンドミニアムは各お部屋でオーナー様が異なるため部屋によっては害虫駆除を全く行わないオーナー様もいらっしゃり、物件全体で害虫駆除の徹底・管理が難しいのが現状です。そのため、アパート・サービスアパートと比べ、どうしても害虫が出やすい環境になってしまいます。
コンドミニアムの場合、お家賃を現金やカードで支払うことが難しく、基本的には銀行振込でのお支払いのみとなります。(家賃の領収書は基本的には発行されませんので、その点もご注意ください。)また、電気料金は電気公社、水道料金は管理事務所、インターネット料金は各プロバイダーへ個別に支払う必要があります。「日本のTV」や「浄水器」なども個別にお支払いをしないといけないため毎月のお支払いは煩雑になります。
コンドミニアムの場合は公共料金の支払い先が異なるため、契約金額に込みにしオーナー様へ一緒に支払いを行うことが難しくなります。コンドミニアムのオーナー様によってはオーナー様が支払いをすることで、契約金額に込みにしてくれることもありますが、オーナー様が支払いを滞らせた場合、電気やインターネットが切られるリスクがあることは理解しておきましょう。アパートの場合は光熱費等を管理事務所経由で請求するため、契約金額へ込みにできます。
ほとんどのコンドミニアムは、様々な購入者のニーズに合うように、Studio(ワンルーム)タイプから1Bedroom、2Bedroom、3Bedroomまで多様な間取りが用意されており、単身者からお子様連れのご家族まで入居しています。また、コンドミニアムには、様々な国籍の方がお住まいなので、日本人家族が多いアパートに比べ奥様やお子様のご友人ができ難い環境になります。
コンドミニアムのオーナー様は、契約期間中にお部屋を売却する事が多々あります。もちろん、その場合はお住まいのお部屋のオーナー様が変わることになります。上記でも述べた通り、問題発生時の対応などオーナー様次第になりますので「前のオーナー様は良かったが、新しいオーナー様は良くない」ということも想定しなければなりません。また、オーナー様によっては自分で住む、家賃を上げて他の人に貸すなどの理由で「契約の更新をさせない」、「更新時に法外に家賃を上げてくる」こともありますので注意が必要です。
タイの税法上、法人契約を結んだ場合、オーナー様は「TAX INVOICE」を発行しなければなりません。「TAX INVOICE」を発行するということは、所得があったことを認めることになり付加価値税と所得税の納税義務が発生してしまいます。そのため、ほとんどのコンドミニアムのオーナー様は税金の支払いから逃れるため、個人契約しか受け付けてくれません。
関連する記事
バンコク不動産歴11年の経験から、バンコクの不動産情報を中心にバンコク生活が豊かになる情報をお届けします!